産経・古森氏のコラム「“外交弱小国”日本の安全保障を考える」より
※少し長いですが、省略する箇所もないので全文引用します
◆慰安婦決議、カナダやオランダも 〜やまない日本糾弾〜
日本にとって屈辱的な慰安婦決議案がまた外国の議会で採択された。今度はカナダの連邦議会の下院である。11月28日のことだった。米国と同様、カナダは第二次大戦中、日本軍の慰安婦の慣行に直接、なんのかかわりもなかった。であるのに、戦争が終わって60年以上が過ぎた今、そのカナダで、なぜ慰安婦に関しての日本糾弾の動きが唐突な形で起きてくるのか。
その背後には米国での慰安婦決議の推進の影の主役だった中国系組織の、カナダにおける執拗で精力的な動きが存在する。日本を終始、標的にしてグローバルな活動を恒常的に続けるこの中国系組織の活動に光を当てると、いわゆる慰安婦問題の真の構造が浮かび上がってくる。
米国議会の下院が同種の決議案を採択したのは今年７月末だった（本コラム第55回：「慰安婦決議の推進役がねらう次の対日攻撃」参照）。当時の日本の首相は安倍晋三氏である。
安倍氏は従来、慰安婦問題に対してはわりに強い姿勢をとっていた。日本の非を事実調査の徹底を待たずにあっさりと認めて謝ってしまった「河野談話」には批判的だった。米国議会で慰安婦に関連して日本に謝罪を求める決議案が出されてすぐの今年春、当時の安倍首相は、いわゆる「狭義の強制性」を否定した。その否定が「日本軍の関与までを否定した」という米国大手紙などの虚報となって米側に伝わり、議会などでの反発を強めた。
その「安倍発言報道」が決議案の可決を実際に推進してしまったのかどうか。この点の議論はひとまずおいても、慰安婦問題で日本を非難する側にとって、安倍氏の態度は攻めねばならない標的だったとはいえよう。
しかし、その安倍晋三氏はもう日本の首相の座から去ったのである。いまの首相は周知のように、慰安婦問題など歴史案件に対しては中国や韓国からの非難に反発することもないソフトな福田康夫氏なのだ。「河野談話」の継承や保持にはむしろ積極的な日本の政治家だといえよう。外国の慰安婦問題糾弾勢力からみれば、日本の歴代首相のうちでも、理解のある、謝罪派の首相だともいえる。
だがそんな福田政権に対しても、カナダ議会は容赦なく非難の決議を可決してしまった。
◆ソフト福田政権でも続く日本糾弾の実態
福田政権登場後の同種の動きとしては、つい最近の11月20日に、オランダ議会の下院が同様の慰安婦問題での日本非難決議を採択していた。この間、福田首相は慰安婦問題、あるいは他の戦争や歴史にかかわる案件について、外国の日本非難勢力を反発させるような言動は一切、とっていない。むしろ戦争や歴史については福田氏は対外的に融和と呼べる態度で知られる政治家なのだ。
しかしそんなことは一切、構いなく、オランダでもカナダでも日本糾弾決議が採択されたのである。この点は、日本国内の一部にもある「慰安婦など歴史問題は日本側が見解を改めるような強硬な態度をとるからこそ、外国が非難してくるのだ」という主張が虚構であることを証明してしまった。
ではカナダでの実態をみよう。
連邦議会の下院本会議が発声投票で反対表明なしに採択した慰安婦決議は、カナダ政府が日本政府に対し次のよう措置をとることを奨励すべきだ、と宣言していた。
「日本政府は日本軍の強制売春システムへの関与に対して、犠牲者すべてへの国会での公式かつ誠意ある謝罪の表明を含む全面的な責任をとること、そして影響を受けた関係者への対応を和解の精神に基づいて継続すること」
「日本政府は日本軍のための『慰安婦』の性的な奴隷化や人身売買は実在しなかったとするような主張は明確かつ公的に否定していくこと」
こうした日本への命令のような要求の背景説明として同決議は次のようにも述べていた。
「日本軍は1930年代から第二次世界大戦全体を通じて、アジア各地や太平洋諸島で若い女性を性的奉仕の目的のみに獲得することを公式に命じた」
「日本の一部の当局者は1993年当時の河野洋平官房長官が謝罪や悔悟を表明した声明を薄める、あるいは撤回することへの期待の意向を最近、述べた」
以上のような決議案を提出したのは野党の新民主党所属の中国系女性議員、オリビア・チョウ（中国名・鄒至�漾暴�史だった。提案理由を説明する議場での発言でチョウ議員は次のように述べていた。
「第二次世界大戦中、多数の15歳の少女たちが日本軍の数知れない男たちによる拷問と強姦に何週間も、何カ月間も、何年間も、課せられた。20万人以上もの女性がその種の拷問の苦痛を味わわされた。こうした性的奴隷の生存者のうち４人が本日、この議会にきて、わたしたちが日本に公式の誠意ある謝罪を表明することを要求するよう求めている。さあ、カナダは慰安婦の味方をするのか」
この発言はカナダ政府への質問の形でなされた。それに答えたのは政府の多文化主義・カナディアン・アイデンティティ担当閣外相のジェイソン・ケニー議員だった。チョウ議員の発言に謝意と同意を述べていた。
◆推進役は抗日連合会カナダ支部
さてこうした経緯で採択されたカナダ下院の慰安婦決議をみれば、米国議会のそれと同様の内容であり、枠組であることが明白となる。つまり以下の趣旨だということである。
「日本の軍や政府が政策として組織的に20万人以上の若い女性を強制徴用し、性的奴隷として、日本軍将兵のレイプの被害者とし、しかも戦後の日本はその行為に謝罪をしていない――」
こんな断定が事実に反することは、これまた明白である。しかし日本政府は、今年７月に米国議会からそんな断定を突きつけられても、反論も抗議もしなかった。米国議会でそう断じる糾弾の決議を採択されても、当時の安倍政権は謝罪こそしなかったが、「残念だ」という簡単なコメントを出しただけだった。否定も抗議もしなかった。だから日本を非難する側にとっては、好ましい状態だったはずだ。
ところが、そうした日本の従順な態度は高く評価されて、もう同じ糾弾はしないようになると思ったら、とんでもない。現実は正反対なのだ。日本が黙っているのを見透かしたように、同種の非難の矢がさらに激しく、さらに多方面から飛んでくるのである。このへんにも、いわゆる慰安婦問題の真実が存在するといえよう。
カナダで慰安婦決議案を最も活発に推進した最大組織は「カナダALPHA」（「第二次世界大戦アジア史保存カナダ連合」）だった。この組織は米国カリフォルニア州クパナティノに本部をおく「世界抗日戦争史実維護連合会」（以下、抗日連合会と略）のカナダ支部である。「抗日連合会」世界本部は米国議会での慰安婦決議案提案者のマイク・ホンダ下院議員の選挙区内にある。
同連合会は在北米中国人を中心に結成され、中国の政府や共産党との連携も密接である。日本の戦争に関する行動を一貫して糾弾し、戦後の対日講和条約での日本の賠償も謝罪も認めないとする点では「反日」と特徴づけても自然だといえる。
◆ものすごい議会工作
カナダではその抗日連合会の支部組織「カナダALPHA」が、米国とは異なり正面に出て、議会への工作などを展開してきた。米国では抗日連合会は主役ながら、舞台裏に留まることが多かったのだ。
カナダの同組織は、チョウ議員のような、香港を含む中国に生まれ育ってカナダに移住してきた中国系カナダ人が主体である。その代表格のチョウ議員が連邦議会に提出した慰安婦決議案はまず今年３月、下院外交委員会の国際人権小委員会で審議され、27日には可決された。賛成４票、反対３票の僅差だった。内容は日本政府による元慰安婦たちへの謝罪表明と賠償支払いを求めていた。
国際人権小委員会で可決された決議案は、次には下院外交委員会で５月10日に審議され、同小委員会に差し戻された。外交委員会では与党のカナダ保守党の議員らから「日本への内政干渉となる」とか「日本の首相は既に元慰安婦たちに謝罪している」という反対意見が出た。その結果、小委員会に戻して、「さらなる調査を求める」という措置がとられたのだった。
その後、「カナダALPHA」による議会工作がものすごかった。国際人権小委員会での「さらなる調査」のために、この中国系組織は下院外交委員会のメンバー議員たちを主目標に活発きわまるロビー活動を展開したのである。カナダ各地の中国系住民を動員し、「トロントALPHA」「ブリティッシュコロンビアALPHA」というふうに地方別の小組織を編成し、連邦議会の、特に与党議員あてにアピールを繰り返した。国際小委員会のメンバーで閣外大臣をも務めるケニー議員などは、とくに積極果敢な訴えの集中的な対象となった。
そしてその結果、最初は決議案の推進には乗り気ではなかった与党議員連までが賛成に回っていったのである。中国系組織の「カナダALPHA」は巧みに韓国系や日系までも巻き込んで、アジア系カナダ人全体の声のように、慰安婦決議賛成の動きを拡大していった。その間、各地で「慰安婦問題の研究」と題するようなセミナーや討論会を頻繁に開き、日本糾弾に基づく「慰安婦問題への理解」を広げていったのだった。カナダ議会の慰安婦決議採択の関連記録には、「カナダALPHA」とその連携組織から多数の議員や政府にあてた日本非難の種々の書簡が山のように保存されている。
◆日本糾弾の“世界的戦略会議”
カナダの実例をこうしてたどってくると、抗日連合会というグローバルな中国系組織が、いわゆる慰安婦問題を通しての日本糾弾を世界規模で画策しているという構図がいやでも鮮明になってくる。その重要な戦略会議が、今年10月にロスアンジェルスで開かれた慰安婦問題で日本を糾弾する「国際会議」だったといえる。
10月４日から６日まで開かれたこの会議の主催者側の中核はホンダ議員が指導を受けてきた抗日連合会だった。同会議は、主催者側から「慰安婦問題での初のグローバル規模の歴史的な世界会議」と評された。参加は米国、カナダをはじめ、欧州、オーストラリアなどからの中国系活動家たちが大部分だった。
ちなみに会議開催の前日、現地の日本総領事館前に抗日連合会の代表ら約50人が押しかけ、日本が慰安婦問題その他、戦争中の残虐行為に対し謝罪もせず、賠償もしていないのはけしからんと主張して、気勢を上げた。この抗議デモの様子はロスアンジェルス・タイムズ10月４日付の記事で報道された。
その記事の主要部分は以下のようだった。
「日本軍による女性や少女の性的奴隷化についてのロスアンジェルスでの歴史的な世界会議に備えて、世界各地からの元性的奴隷を含む人権活動家たちは、日本が戦時中の日本の残虐行為の犠牲者たちに公式な謝罪を表明し、賠償を提供することを４日、要求した」
◆「あくまで日本政府を非難し続ける」
さてこの会議での注目すべき出来事は、カナダ代表の発言だった。同国際会議で基調講演者の一人となった米国下院のエニ・ファレオマバエンガ議員が質疑応答で言明した。
「今後は、わたしたちは女性の弾圧や人権の抑圧に関して、日本の慰安婦問題から次元を高めて、国際的な条約や協定の違反行為へと監視の視線を向けていくべきだ。もう日本ばかりを糾弾しても意味がない。日本にいまさら慰安婦問題などで賠償を払わせることはできない」
ファレオマバエンガ議員は米国下院外交委員会の東アジア太平洋小委員長として、慰安婦決議案に賛成し、その採決のために活発に動いた民主党リベラル派である。その議員が下院で慰安婦決議を採択した以上、もう日本だけを非難するのをやめて、もっと幅広い対象を監視しようと提言したのだ。
ところがこの言明に「カナダALPHA」の議長セルカ・リット女史が反対したのである。
「いや、あくまで日本国民の意識を高めるために、日本政府を非難し続けることが必要だ」
そう、何はともあれ、日本を非難し続けねばならない、と言うのである。いわゆる慰安婦問題の真実も、その全体の構図も、この単純な言葉に端的に明示されているといえよう。
ソース・日経BP SAFETY JAPAN
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/63/index.html
カナダやオランダで慰安婦決議が採択されたことはニュースで知っていたし、その背景にはアメリカのケースと同じように、特亜系反日団体の暗躍があるということは何となく想像できたわけだが、こうして実態を見せられると暗澹たる気持ちになってきます。
大多数の日本人が全く知らないうちに、世界から謂れのない非難を突きつけられているという現実には恐怖すら感じますね。
古森氏が指摘しているように、歴史問題で我が国の主張を通そうとした保守傾向の強い安倍政権から歴史認識ベタオリの福田政権に替わっても日本非難は全然変わりません。
「こちらが頭を垂れて大人しくしていれば相手はそれ以上責めてこない」という日本人独特の幻想は全く通用しないんですね。こういう態度を示せば示すほど相手はかさにかかって責めてきてボコボコにされちゃうわけです。
要は、中国政府と結びつきの強いこれら反日ネットワーク組織にとって、「歴史問題で永遠に日本を責め続け、足かせを履かせ続けること」こそが使命であり、これは中国政府の意向（国益）ともバッチリ合致します。
日本が「取るに足らない国」「貧乏な国」「潜在的パワーのない国」ならここまで責め続ける必要はないでしょうが、実態は「経済大国」であり、「つい６０年前には欧米列強と敢然と戦った唯一のアジアの国」であり、「勤勉かつ能力の高い人材が豊富な国」です。
これらの現実を考えた場合に、中国政府（韓国・北朝鮮も同様）にとって、我が国を歴史問題で封じ込めておくことは、「日本に対する潜在的恐怖心の払拭」「金や技術を搾取し易くする」「国民に対する政権の正当性の根拠になる」と一石三鳥の効果があり、この歴史問題カードは永久に手放したくないハズです。
また、これら勢力に好都合なことに、日本国内には自虐史観にドップリ浸かった「良心的日本人」と彼らが呼ぶ日本人でありながら歴史問題で日本を断罪することが大好きな左巻きな人達がいまだに多くいますから…
それでは、世界で繰り広げられているこれら反日ネットワークの活動に対して、果たして有効な対抗手段があるのでしょうか？
残念ながら今のところ即効性のある特効薬はないように思います。
外務省など日本政府のロビー活動に期待？ (´Д｀)ﾊｧどうでしょうね…
これまでの弱腰な外交姿勢を見る限りあまり期待できそうにありません。それどころか、チャイナスクールを重用した福田氏が現首相ですからね。しばらくは全然ダメでしょう。これも長年にわたって、自らの主張を怠っていた「弱小外交」のツケなんでしょうが…
では、日本政府に頼らない民間の取り組みはどうなのでしょうか？
すぎやまこういち氏など日本の有志の方達がワシントンポスト紙に従軍慰安婦問題について強制性はなかったという広告を載せて話題になりました。この取り組みそのものは素晴らしいことだと思いますが、アメリカ国内の反発を強め逆効果だったと言われています。
やはりいざとなったら喧嘩をするぐらいの覚悟を持って官民一丸となった運動を展開しないと、強力な反日ネットワークの牙城を崩すことは困難なことなのではないでしょうか。
（正確な事実はどうであれ）我が国を非難する慰安婦決議案が外国の議会で採択されたという事実の積み重ねは、ますますこの問題に対する日本の立場を弱くし、反日ネットワークを勢いづかせることになるでしょう。また、世界中に散らばった華僑や韓国系市民の存在を考えれば、これからも圧力が強まることを懸念せずにはいられません。
安倍さんから麻生さんへ保守政権が続くことによって、この悪い流れを断ち切ってくれることを期待していた一人として、現在の反日ネットワークの調子コキっぷりと日本の政治情勢を考えると何とも言えない虚しさを感じてしまいます。
こんなとき、アベちゃんマンやタロちゃんマンがいてくれたらなぁ…と懐かしいタケちゃんマン（古ッ）の登場シーンを思い出しながら愚痴のひとつも言いたくなってきました…。（とっ、そういえば今は平沼タケちゃんマン新党にも期待したいけどね…）
いずれにしても、今我々にできることは即効性はありませんが、まず日本人自身が今世界で起こっている理不尽な日本叩きの現状とその危うさについて正しい認識を持つことが第一歩なんだろうと思います。その上で、政治をマスコミを動かして日本の主張を展開していくと。しかし、残念ながらその道のりの遠さと厳しさを考えると気分が滅入りますが…(´Д⊂ヽ
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